月次支援金の事前確認について

2021年6月16日(水)から月次支援金の申請が始まります

経済産業省は、3度目の緊急事態宣言による支援策「月次支援金」の受け付けを、2021年6月16日に始めると発表しました。

当事務所は事前確認機関に登録しております。

月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、(1)事業を実施しているか、(2)月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した登録確認機関によって、「帳簿等の予め定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
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※「月次支援金」を装った詐欺にご注意ください。

当事務所の月次支援金の事前確認をご利用される場合は、事前確認お申込みフォームよりお願いいたします。ご相談は無料ですので、どなたでもお気軽にご相談ください。

お電話:046-244-4964
営業時間:平日9:30~17:00(定休日 土日祝日)

 


<申請期間>

  • 4月分/5月分/6月分/7月分の申請受付は終了しました。
  • 8月分の申請期限が10月31日に迫っています。一時支援金が受給に至っていない場合(※1)で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受ける(※2)ことで、「基本申請」が可能となります。ご検討ください。
  • 緊急事態措置の解除後も、引き続き時短営業等の要請が行われることに鑑み、10月分においても月次支援金を継続する予定です。制度の詳細は決まり次第掲載します。

※1 申請者の金融機関口座に支援金が着金してから、「振込完了」のステータスとなるまで1週間程度要します。
※2 申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。各対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

  • 8月分:2021年10月26日
  • 9月分:2021年11月25日

 


<給付額>

2019年または2020年の基準月※1の売上ー2021年の対象月※2の売上
※1 2019年または2020年における対象月と同じ月。
※2 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という)が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。

中小法人等 上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月

 


<給付対象>

1と2を満たせば業種/地域を問わず給付対象となり得ます。

  1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業時短営業または外出自粛等の影響を受けていること(実施地域の相手と取引がある方にも可能性があります)
  2. 緊急事態措置またはまん延防止処置と措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べ50%以上減少していること

 


<給付対象外となる方>

  1. 地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者(休業を要請された大規模施設内のテナントを含む)
  2. 一時支援金又は月次支援金で無資格受給又は不正受給を行った方や不給付となった方(申請・受給資格がありません)

その他詳細は、経済産業省の月次支援金サイトをご確認下さい。

月次支援金事務局の相談窓口
TEL:0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
受付時間 8:30-19:00(土日・祝日含む全日)

 


ご注意(二重申請は不可)

月次支援金と自治体の支援金は、どちらか一方しか受け取れません。
休業要請等に応じて休業した事業者に対して交付される支援金を受け取っている場合は、月次支援金は受け取れません。
詳細は各自治体の要件等とあわせてご検討下さい。

 


<事前確認について>

一時支援金を受給されている方、月次支援金の申請に際して事前確認を受けた方は、新たな月次支援金の申請を行う際に、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません。

ご依頼の際は以下の点にご協力お願いいたします。

  1. 月次支援金サイトの「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」をご確認お願いいたします。
  2. 事務局のWEBサイトから申請者アカウントを作成して下さい(申請IDが発行されます)。
  3. 事前確認用の書類をご準備下さい。
    1. 履歴事項全部証明書(法人) または 本人確認書類(個人)
    2. 受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え
    3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)
    4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
    5. 代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書

※TV会議をご希望の方は、すべての確認書類をPDF・JPEG等でご用意下さい。

 


<手数料>

顧問契約をいただいているお客さま 無料

「事前確認」を新規でご依頼されるお客さま

法人のお客さま 16,500円(税込)
個人事業主・フリーランスのお客さま 11,000円(税込)

なお、上記は事前確認が完了した段階でご請求させていただきます。
月次支援金の支給決定時(成功報酬)ではございませんのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

 


<事前確認お申込みフォーム>

    事業形態(必須)